財務省は28日に開いた全国財務局長会議で、10月の経済情勢報告をまとめた。全国の総括判断は「緩やかに回復している」として７月調査から据え置いたが、「生産など一部に弱さがみられる」ことを付記した。各地域の総括判断も全11地域で据え置いた。

生産は関東、東海、近畿の３地域で下方修正した。中国での需要の減少などで生産用機械が弱い動きとなった。個人消費は中国地方で上方修正し、雇用情勢は四国と沖縄で上方修正した。

生産では自動車について「中国等アジアでの販売減少」（東海）と指摘する声が出た。軽自動車の税金引き上げによる販売減も生産に影響した。電子部品・デバイスについては「自動車関連で動きが鈍い」（東北や北陸、中国、福岡）との声がある一方、「米国系スマートフォン向けで生産が好調」（東北や北陸、東海、近畿、中国、九州）との報告もあった。

個人消費については百貨店で「時計や宝飾品など高額商品が引き続き好調」（全地域）だった。訪日外国人の増加も化粧品などの売り上げ増に寄与した。関東や近畿では中国経済の減速の影響は見られず、購買力が依然として高いとの声もあった。スーパーでも青果や肉などで高価格品が好調だった。

景気の先行きについて財務省は「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって景気が回復していくことが期待される」とした。同時に、中国をはじめとする海外景気の下振れリスクを注視する必要があることも指摘した。

財務省は全国各地の管内経済情勢をほぼ３カ月ごとに分析し、景気判断を公表している。今回の報告は15年７月下旬から10月下旬までが対象で、各財務局管内の企業への聞き取り調査などをもとに景気判断を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕