財務省が28日の全国財務局長会議でまとめた管内経済情勢報告では全局の総括判断を「生産など一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」とし、生産の弱含みを示唆しながらも据え置いた。地域別では関東、東海、近畿の３地域で生産を下方修正したものの、経済情勢の総括判断は全11地域で据え置いた。10月の全局総括判断と各地域の判断は以下の通り。

■全局総括

〔→〕生産など一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している（緩やかに回復している）

■各財務局の判断

▽北海道〔→〕緩やかに回復しつつある（緩やかに回復しつつある）

▽東北〔→〕回復しつつある（回復しつつある）

▽関東〔→〕一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している（緩やかに回復している）

▽北陸〔→〕回復している（回復している）

▽東海〔→〕生産がおおむね横ばいとなっているものの、企業部門で改善の動きが続いているなど、回復している（企業部門で改善の動きが進んでいるなど、回復している）

▽近畿〔→〕一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある（緩やかに回復しつつある）

▽中国〔→〕緩やかに回復しつつある（緩やかに回復しつつある）

▽四国〔→〕緩やかに回復しつつある（緩やかに回復しつつある）

▽九州〔→〕緩やかに回復しつつある（緩やかに回復しつつある）

▽福岡〔→〕緩やかに回復しつつある（緩やかに回復しつつある）

▽沖縄〔→〕回復している（回復している）

（注）記号→は据え置き。カッコ内は前回７月の景気判断。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕