【ニューヨーク＝平野麻理子】５日のニューヨーク債券市場では、金融政策の影響を受けやすい２年物米国債の利回りが一時４年７カ月ぶりの水準となる0.85％まで上昇（価格は下落）した。12月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るとの見方が一段と強まったためだ。外国為替市場では日米金利差が拡大するとの見方からドル高・円安が進み、株式相場は小幅に続落した。

先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以来、市場では年内利上げ観測が強まっている。４日にイエレンＦＲＢ議長が「（12月）利上げの可能性がある」と述べたのに続き、５日はアトランタ連銀のロックハート総裁が「近いうちに（利上げが）適切になる」との見方を示した。

２年債には買い戻しも入り、終値は前日比横ばいの0.83％。ただ長期金利の指標となる10年物米国債利回りは前日比0.01％高い（価格は安い）2.23％で取引を終えた。「雇用統計の発表で利上げの可能性が一段と強まるとの警戒感から、債券が売られた。明日の（雇用統計の）内容が良ければ、金利はさらに上昇する余地がある」（ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツのジョン・キャナバン氏）という。

米金利の上昇観測からニューヨーク外為市場ではドル買い・円売りが活発化。前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝121円70～80銭で終えた。株式市場は売りがやや優勢。ダウ工業株30種平均の終値は前日比４ドル15セント（0.02％）安の１万7863ドル43セントだった。