旭化成（3407）の小堀秀毅・代表取締役専務執行役員は６日に開いた決算発表記者会見で、浅野敏雄社長ら取締役の役員報酬の自主返納の可能性について「それなりの究明や結果が出てから、どうしていくかはしっかり検討・対処していく必要がある」と話した。現時点では「正式に決めたわけではないので、言及を控える」と述べるにとどめた。

純利益の下方修正を発表した16年３月期の業績予想を巡っては、下期の住宅・建材部門について「営業活動への影響を一部織り込んでいる」と話した。傘下の旭化成建材が各地の建物で杭（くい）打ち工事のデータを改ざんしている問題を巡り、影響額の見当がつくメドについての言及はなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕