甘利明経済財政・再生相は10日の閣議後の記者会見で、法人実効税率の引き下げ幅について「できるだけ早く20％台に下げたい」と述べた。いまの実効税率は32.11％で、政府は2017年度に20％台に下げる方針を掲げており、16年度も一定の引き下げを検討している。

麻生太郎財務相は同日の記者会見で、法人実効税率の引き下げを巡り「（税率下げの代わりの）財源確保は不可欠だ」と述べた。引き下げ幅や時期は「最終的には与党の合意を得て決定する」として、明言を避けた。