内閣府が12日発表した機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の７～９月期の受注額（季節調整値）は前期比10.0％減の２兆3813億円だった。５四半期ぶりのマイナスに転じ、下落率はリーマン・ショック後の2009年１～３月期（11.4％減）以来の大きさだった。鉄鋼や電気機械、造船からの受注減で製造業が15.3％減った。金融業・保険業や農林漁業などの引き合いが弱かった非製造業は6.5％減だった。中国をはじめとする新興国の景気減速などを受け、企業が資金を設備投資に振り向ける動きはなお鈍い。

内閣府は３カ月ごとに調査対象企業に受注額の見通しを聞いている。８月時点では７～９月期に0.3％増えるとの見通しを示していた。当初見通しをどの程度、実現したかを示す達成率は93.3％と、４～６月期（111.3％）から大きく下振れし、14年４～６月期以来の低水準だった。

10～12月期の受注額（船舶・電力除く民需）は2.9％増の見通しとなった。製造業が6.0％、非製造業は2.5％増える見込み。前期と比べ、鉄道車両や道路車両などの受注増を想定している。

併せて発表した９月の受注額（同）は前月比7.5％増の8164億円だった。プラスは４カ月ぶり。ＱＵＩＣＫの市場予想（4.3％増）を上回り、伸び率は14年３月以来、１年半ぶりの大きさだった。金融業・保険業や運輸業・郵便業などの発注が増えた非製造業が14.3％伸びた。一方、製造業は5.5％減。内閣府は機械受注の判断を「足踏みを示している」に据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕