中部・北陸９県と名古屋市でつくる「中部圏知事会議」が12日、三重県桑名市で開かれた。地方創生を進めるうえでの財源確保や、政府関係機関の地方移転の着実な推進について国に提言することで一致した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策の早期実施など３項目の国への緊急提言もまとめた。

提言案では、地方創生の新型交付金について、地方の創意工夫を最大限に尊重し、自由度の高い柔軟な制度運用を認めるよう求めた。政府関係機関の地方移転については、募集を今回限りとせずに今後も国家戦略として継続していくことや、移転の際の地方負担の軽減、応募条件の緩和なども要求した。

議長を務めた三重県の鈴木英敬知事は「地方創生を進めるうえでは、一般財源も含め、財源の確保が必要」と強調。政府関係機関の移転について「霞が関では移転に消極的な姿勢が見受けられる。国が率先して強い意思で地方移転を実現すべきだ」と指摘した。

参加したのは愛知、岐阜、三重、静岡、長野、石川、富山、福井、滋賀の知事・副知事や名古屋市長ら。

国への緊急提言では、ＴＰＰ対策の早期実施などを盛り込んだ。