「２０４０年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が２５日、大学が連携・統合するための３パターンを打ち出した。１８歳人口が減り、社会構造も変わることを見据え、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できる仕組みを提言するなど、大学の「生き残り」を意識した内容となった。

連携・統合案は、中教審大学分科会の将来構想部会（部会長＝永田恭介・筑波大学長）の中間まとめに盛り込まれた。部会は２５日に了承し、中教審は今秋、林芳正文部科学相へ答申する予定だ。

中間まとめは具体案として①複数の大学が国公私立の枠を超えて「大学等連携推進法人」（仮称）を作り、単位互換などをしやすくする②一つの国立大学法人が、複数の国立大学を「アンブレラ方式」で運営できるようにする③私立大が、他大学に一部の学部だけを譲渡できるようにする――の３パターンを提示。文部科学省が関係の法令改正などに取り組むべきだとした。

このうち②は既に名古屋大と岐阜大、静岡大と浜松医科大、北海道の帯広畜産大・北見工業大・小樽商科大の三つの計画が明らかになっている。国からの運営費交付金が減少傾向にある中、他の国立大も追随する可能性がある。（増谷文生）