国から認定を受けた消費者団体が、悪徳商法や製品の欠陥など共通の理由で被害に遭った多数の消費者に代わって損害賠償請求訴訟を起こせるようにする「消費者裁判手続き特例法」の施行日が来年10月１日に決まった。このほど政府が閣議決定した。

特例法は訴訟に要する費用や労力などから泣き寝入りしがちな被害者を一括救済するのが狙い。国は今後、被害者に代わって訴訟を起こす「特定適格消費者団体」の認定作業を進める。