内閣府が4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.1ポイント上昇の42.6だった。株式相場が上昇したほか、ガソリンや生鮮野菜などの値下がりが寄与した。内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。
「暮らし向き」や「収入の増え方」など4つの意識指標が2カ月連続で全て上昇した。基調判断の上方修正は3月以来、8カ月ぶり。
意識指標では「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」がそれぞれ1.3ポイント上昇した。「収入の増え方」も1.1ポイント上昇した。
1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から1.1ポイント上昇し、82.1だった。
調査基準日は11月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5572世帯(回答率は66.3%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕