日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」で、過去最大規模に膨らんだ内部留保の活用先について、Ｍ＆Ａ（合併・買収）と株主還元との回答がいずれも44.8％に達した。好業績を背景にグローバル化や株主対応に積極的な経営者が増えている。一方、賃上げなど従業員還元は14.5％にとどまった。 政府は官民対話などを通じて企業に賃上げを求めているが、資金の使い道について両者の意向が必ずしも一致して… |
内部留保「Ｍ＆Ａに」44％ 社長100人アンケート
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