河村たかし名古屋市長は20日、職員のボーナス減額を条件に、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会勧告を受け入れる方針を明らかにした。市人事委は昨年９月、行政職員の月例給与を平均0.34％引き上げるように勧告。河村市長はこれまで勧告は受け入れられない意向だったが、一転して受け入れの態度を示した。

方針通りに労働組合側と妥結すれば、2015年度の職員給与は前年度より平均５万９千円上がり、平均年収は約623万円になる。しかし、市長は16年度に支給されるボーナスでは平均で年間約２万５千円分カットする考えも表明。捻出した約４億円で、いじめ対策を強化するという。河村市長は記者団に「子供の応援が厚い体制になる」と語った。

21日にも市の労働組合に対し、正式に方針を提案する。市労組は同日中にも提案を受け入れられるかどうか内部で議論を始める見込みだ。

市の職員給与を巡っては、河村市長は昨年度も給与の引き上げを一時拒否したが、最終的に係長級以下のみ引き上げることで妥結した経緯がある。