大阪府議会は20日、各会派代表と弁護士などでつくる「政務活動費検査等協議会」を開き、2016年度から、府議が政務費を原資に生計が同じ親族を事務所職員として雇うことを禁止すると決めた。職員の雇用実態の正確な把握に向けても、給与支払報告書の提出を新たに義務付ける。

報告書はインターネット上で公開する方針で、議会事務局によると、公開は全国で初めて。

政務費に関しては昨年９月、府監査委員が親族雇用の確認方法について、使途の透明性を高めるよう改善を求め、同協議会で検討を重ねていた。親族雇用を巡る制限は既に兵庫県や奈良県などでも始まっている。

一方、事務所職員の雇用実態は現在、議員側からの領収書の提出で把握しているが、16年度からは、自治体が住民税を計算する際に使う給与支払報告書の提出に切り替える。いずれも２月の府議会運営委員会理事会で運用の手引を改正する。