国土交通省は１日、マンション工事などで設計通りの実施を確認する「工事監理者」が原則的に、初期の試験的な杭（くい）打ちに立ち会うことを求める指針案を発表した。ほかの杭も、施工データが不適切に扱われている場合は建築主に報告すると明記した。

杭打ち工事問題を受け、国は元請け建設会社の技術者が固い地盤への杭到達に責任を持ち、施工に立ち会うよう求めている。適切な施工を補完するため、監理者の立ち会いもルール化した。

指針案によると、試験的な杭打ちでは、杭の長さや位置、地盤の状況を確認。ほかの杭も、必要に応じて立ち会って調べる。立ち会いをしない杭については、施工側がデータをきちんと確認しているかをチェックして不適切なら指摘し、場合によっては建築主に報告する。〔共同〕