熊本県を中心に続く地震で被害が拡大する被災地。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県などから現地入りしたボランティア団体の活動は、余震も続く中で難航している。西日本各地からは自衛隊や警察、自治体の職員らが続々と派遣され、企業も支援に乗り出した。

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熊本地震 災害時の生活情報

ＮＰＯ法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」（兵庫県西宮市）は１５日から、熊本県益城町に先遣隊５人を派遣し、被災地の状況把握を進めている。

現地入りした渥美公秀理事長によると、町内には全壊家屋が多く、日を追って大きくなる被害が被災者を疲弊させている。支援物資は届いているが、町職員も被災し、配布する人手の不足が目立つ。地元の社会福祉協議会がボランティアの受け入れ態勢を整えるのに、なお数日かかりそうという。渥美理事長は「なるべく早く支援のボランティアを組織したい」。

１５日に神戸市を出発したボランティア支援団体「ひょうごボランタリープラザ」。先遣隊４人は１６日未明の地震もあって熊本入りを断念し、大分県別府市に入った。鬼本（おにもと）英太郎所長代理は「余震がひどく、安全面からすぐにボランティアを連れて行くのは難しい。当面は様子をみるしかない」と話す。

ＮＰＯ法人「日本レスキュー協会」（兵庫県伊丹市）が熊本に派遣した災害救助犬４頭と訓練士３人は、１５日午前から益城町で倒壊家屋に閉じ込められた人の捜索にあたっている。住民の多くが離れた場所に避難しているため、逃げ遅れた人のいる家屋の情報がなかなかつかめず、活動は難航。がれきの片付けなどで戻ってきた住民に聞きながら、一軒一軒の安否確認をしているという。

国際医療ＮＧＯ「ＡＭＤＡ（アムダ）」（本部・岡山市）は、スタッフの医師ら６人が益城町の避難所で診療や食料品の配布にあたっている。保存食や医薬品が不足しているとの情報があるが、担当者は「支援物資は、ニーズがあるかを現地と事前に連絡を取って確認してほしい」と呼びかけている。

■陸自・警察・医療チームも

近畿６府県を管轄する陸上自衛隊第３師団（司令部・兵庫県伊丹市）は１６日、隊員約１２００人の災害派遣部隊を出発させた。１７日に熊本県入りし、炊き出しや給水などにあたる。陸自第８普通科連隊（鳥取県米子市）からは約２００人が大分県へ向かった。

部隊を増強する警察も。大阪府警は１４日深夜から順次派遣した１１８人が熊本県内で行方不明者の捜索にあたっていたが、１６日に４０人を追加。兵庫県警も１６日に約３０人を加え、計約１３０人で救助活動や交通整理にあたる。奈良県警は１５日の警備部隊に続き、１６日には交通部隊を派遣した。

関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は１６日、熊本県庁に現地支援本部を設置し、情報収集を始めた。備蓄倉庫に保管する毛布２万７千枚のほか、大阪、京都からも簡易トイレ１２００基を送る準備を開始。家屋の被害状況の確認も進める。

国の要請を受け、大阪、和歌山、鳥取、香川など各府県は１６日、被災地医療を支援する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を熊本県へ派遣。緊急消防援助隊も京都、島根、愛媛、徳島など各地から出発した。兵庫県三木市では、県内１８消防本部の４９隊からなる援助隊の発隊式があり、筆保（ふでやす）慶一・県消防課長は「阪神・淡路大震災の被災地・兵庫としての自覚を持って活動してほしい」と激励した。

大阪市と堺市は、水道の担当職員を給水タンク車など７台で熊本市へ派遣。熊本市と姉妹都市提携を結ぶ福井市も給水車を出した。

■九電支援へ、中国電や四国電が派遣

中国電力（広島市）と四国電力（高松市）は１６日、九州電力の要請を受け、送電網の復旧などにあたる作業員と作業車を派遣した。中国電からは４２人と１０台、四電からは４８人と２４台が熊本県に入る。関西電力（大阪市）も１７日に２０人と１０台を派遣する。

飲料大手のダイドードリンコ（大阪市）は１５日、熊本市の支援センターに水とスポーツドリンクのペットボトル計２４００本を届けた。１６日には、水と麦茶の計３万６千本を追加で届けることも決めた。

大和ハウス工業（大阪市）は１６日、岡山県の工場に備蓄していた保存食や水、簡易トイレのほか、毛布、乾電池などを現地へ発送。被災地では降雨が予想されているため、屋根の補修などに使うブルーシート２万枚も送った。