石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国や、非加盟のロシアなど１８の産油国が１７日、カタールの首都ドーハで会合を開き、供給過剰にある原油の生産を増やさないための具体策を話し合った。だが、増産を計画するイランへの対応などで意見が割れ、増産凍結で合意できなかった。６月のＯＰＥＣ総会に向けて協議を続けることになった。

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これを受け、ニューヨーク商業取引所では、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物相場が日本時間１８日午前の時間外取引で大幅に値下がりした。一時、前週末の終値より２・７５ドルほど低い１バレル＝３７・６０ドル近辺をつけた。１８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前週末の終値と比べ５９３円下落した。日経平均の午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。原油先物価格の下落に加えて、熊本県を中心に余震が相次ぎ、企業の生産活動が停滞する懸念も売りに拍車をかけている。

１７日の産油国の会合には、ＯＰＥＣ加盟国で３番目に生産量が多いイランは参加しなかった。議長国カタールのサダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で「イランなど主要な産油国が含まれれば、増産凍結の効果が高まる」と、参加に期待を示した。

サウジアラビアやロシアなど４カ国は２月、ほかの産油国の同意を条件に、原油の生産を１月の水準で据え置くことで合意。これを受けたこの日の会合では、賛同するほかのＯＰＥＣ加盟国などが、増産凍結に向けた方策を話し合った。

１月に欧米から経済制裁を解除されたイランは会合前から、制裁前の生産水準に戻るまで増産凍結に応じないと表明。ロシアなどは一定期間の猶予を与えることに理解を示していた。

ところが、ロイター通信などによると、イランと政治対立するサウジは、会合でイランを含むすべてのＯＰＥＣ加盟国が増産凍結に参加することを要請。約５時間に及ぶ会合でも溝は埋まらなかった。イランは１月から日量３５万バレルほど増産しており、猶予を認めればイランのシェアがさらに高まることを警戒した可能性がある。

原油の国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、２０１４年７月まで１バレル＝１００ドル台だったが、今年２月１１日には１バレル＝２６・０５ドルをつけ、０３年５月以来の安値まで下がった。凍結合意への期待などから、足もとの米国産ＷＴＩ原油の先物価格は少し上向き、１５日は１バレル＝４０ドル台で取引を終えていた。サダ氏は記者会見で「２月に比べ、原油市場は改善された」と最近の原油価格の上昇を評価したが、合意が先送りされたことで、原油価格は値下がりが加速しそうだ。（ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男）