中国のショート動画共有アプリ「抖音」の海外版である「TikTok（ティックトック）」は、米国で若者たちから広く人気を集め、ダウンロード数は約4億回、アクティブユーザーが9000万人に上るアプリだが、強制的売却またはサービス停止することを突然要求された。TikTokは米国の関連法律に違反したのか？米国に損失をもたらしたのか？それとも社会的に大きな反感を買ったのだろうか？

その答えはどれもNOだ。なんの原因もない。あり得ないことだとしか言えない。

こうしたことが21世紀に、そして一貫して自由経済を標榜してきた米国で起こるとは想像し難い。

CNNなど米国メディアが報道している情報が正確に合意内容を伝えているとすると、オラクルがTikTokのデータセキュリティコンプライアンス面の提携パートナーになり、その「信頼できる技術提供業者」となる。オラクルはTikTokのソースコードと今後のバージョンアップを審査し、TikTokの米国における全ての技術オペレーションを監督管理し、TikTokの米国ユーザーデータを一手に委託管理することになる。これは、オラクルが抖音の全技術を知ることができることを意味し、「抖音の核心技術は守られる」という言い分はおそらく美しい希望に過ぎなくなる。このような「信頼できる技術提供業者」が「信頼できる」のか、その「手」がどこまで及ぶことになるのか、その答えは見識ある人であればすぐに分かるだろう。

「信頼できる技術提供業者」とされたオラクルとはどのような企業なのか？オラクルは大型データベース提供業者で、モバイルインターネット製品の分野では全く運営管理経験がない。同社の技術製品体系はすでに時代遅れになっており、大型データベースで高価なライセンス費用を得るモデルでは、分散型かつフレキシブルで変化の多いモバイルインターネットには全く適応できない。オラクルの技術力や管理メカニズム上の不足は、TikTokの発展にとってむしろ災難であり、オラクルがどのようにして「信頼できる技術提供業者」になれるのかまったく理解できない。

実際には、オラクルの提携参加は、米国政府が極端な圧力をかけた後に考え出した「ソフトな罠」であり、このような表面上の提携を通じて、何ら代価を払わずとも、中国企業が研究開発した、米国のインターネット企業が太刀打ちできない強大なアプリを手に入れ、同社の支配権と技術を完全に米国人の手中に握ろうとしているのだ。

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