熊本地震は、マグニチュード（Ｍ）７・３、最大震度６強を記録して被害を拡大させた１６日未明の「本震」発生からまもなく、生存率が著しく低下するとされる「７２時間」を迎える。被害の大きかった熊本県阿蘇地区では１８日、安否不明者の懸命の捜索が続けられた。ライフラインや交通機関も復旧に手間取っており、多くの県民が不自由な生活を強いられている。

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熊本地震 災害時の生活情報

県によると、地震による死者は４２人。１６日未明の本震で土砂崩れや家屋の倒壊があった南阿蘇村で、９人の安否が確認されていない。県の１８日午前９時現在のまとめでは、２千棟以上の住宅が全壊か半壊状態という。

倒壊した建物などに閉じ込められた被災者の生存率は７２時間を超えると著しく下がるとされる。１９９５年１月の阪神大震災では、倒壊した家屋などの中から見つかった人のうち生存者の割合は、４日目には６％を切った。１６日の本震後の「７２時間」は１９日未明に迫る。自衛隊は１８日朝から、南阿蘇村で安否不明の２人がいたとみられるコテージ付近などで、土砂の掘り起こし作業を再開した。

一方、熊本県宇土市は１８日午前１０時、花園台町地区で土砂崩れのおそれがあるとして市内の７２世帯９９人に避難指示を出した。県内では１８日午前９時現在で約１０万５千人が避難した。熊本県と熊本市の災害対策本部によると、県内の公立の小中高校では１８日、全体の約７割にあたる３８９校が休校となった。大分県では１８日、公立の小中高校（幼稚園を含む）の計約６００校のうち、約６％にあたる３６校が休校した。

ライフラインや交通の寸断も続く。熊本県内の水道では１８日午前１０時現在、約１８万戸が断水している。熊本市は１７日から一部地域で試験的に水を流しているが、大量の漏水が発生しているという。市は１８日中に全域で通水試験をする。

九州電力によると、１８日正午現在、阿蘇地域を中心に県内約３万４千戸が停電している。阿蘇地域では復旧作業に入れない場所も多く、完全復旧の時期は見通せないという。西部ガスは、県内約１０万５千戸で都市ガスの供給を停止したままで、病院の８施設のみ供給を再開している。

ＪＲ九州は１８日、熊本県内の多くの路線で終日運転を見合わせるが、鹿児島線の荒尾―熊本間では１８日午後に運転を再開した。全線で不通になっている九州新幹線は１８日午後、熊本駅近くで脱線した回送列車の１両目を線路に戻す作業を始める。国土交通省の地震後の調査では、九州新幹線沿線の施設や設備で１８日午前までに約１００カ所の破損が見つかるなど、復旧の見通しは立っていない。同省によると、新玉名―新八代間の防音壁が約８０カ所で落下したり、新八代駅の上下線のホームを支える柱が約２０カ所で破損したりしていたという。

空港ビルが損壊した熊本空港は１８日も終日閉鎖される。全日空と日本航空は同空港発着の全便の欠航を決め、福岡―鹿児島間の臨時便などで対応する。熊本、大分両県内の高速道路は６区間で通行止めが続く。西鉄は高速バスのうち福岡―鹿児島、福岡―宮崎など１１路線が終日運休する。