熊本県を中心に甚大な被害をもたらした一連の地震発生から１週間を迎えた２１日、同県内では大雨警報や洪水警報が発令された。２３市町村が少なくとも約２９万人を対象に避難指示や避難勧告、避難準備情報を出し、避難先を変更した被災者もいた。南阿蘇村では雨の影響で安否不明者の捜索がいったん中断された。

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熊本地震 災害時の生活情報

２１日午前２時～午後７時５０分の降雨量は、南阿蘇村で１１２ミリを記録。地震によって土砂災害が起きる恐れがあるとして出されていた避難指示に続き、一部地域に新たに避難指示が出され、同村河陽の高野台地区では同日未明、２４時間態勢で続けられてきた捜索が中断された。同じ時間帯に益城（ましき）町では８９ミリ、熊本市で７５・５ミリなど、まとまった雨を観測。同市北区の小学校の避難所は隣接する壁が崩れる恐れがあるとして閉鎖され、避難者約４００人は別の公共施設へ移った。南阿蘇村立野では、避難所が土砂災害に巻き込まれる恐れが強まったとして、約１３０人が隣の同県大津町にある体育館に移った。

熊本県などによると、２１日現在の地震による死者は４８人。これとは別に、避難生活の疲労などが原因の「災害関連死」の疑いがある死者が１０人いる。県は２０日には１１人としていたが、修正した。

熊本県内には２１日午後１時半現在、３９市町村に６５０カ所の避難所があり、計約９万人が避難している。県内の住宅被害は全壊１４９５棟、半壊１３７７棟となっている。

県内では電力が２１日までにほぼ復旧。ガスは１０万戸超で止まったままで、水道も一部で断水が続く。鉄道では、ＪＲ鹿児島線の熊本―八代間で２１日午後１時、運転が再開され、博多―鹿児島間の行き来ができるようになった。

ＪＲ九州は２１日、新水俣―鹿児島中央間のみで運行している九州新幹線について、早ければ２３日にも博多―熊本間で運行を再開するとの見通しを明らかにした。２２日に応急復旧作業が終わる可能性があるという。

一方、県は２１日、県内全域で被災者生活再建支援法を適用することを決め、市町村で手続きを始めた。住宅の被害程度に応じ、世帯ごとに５０万～１００万円を支給するほか、住宅建設や賃貸住宅を借りる際に５０万～２００万円を支給する。

益城町では２１日、災害ボランティアセンターが開設され、全国から訪れた２００人が避難所での食事の準備や清掃に携わった。２２日には熊本市でもセンターが開設される予定だ。

気象庁は２１日、一連の地震の名称を「平成２８年（２０１６年）熊本地震」にすると発表した。