政府は２５日午前、熊本地震を激甚災害に指定することを閣議決定した。これで、道路の改修などの復旧事業に取り組む被災自治体に対する国の補助率が１～２割かさ上げされ、国が８～９割程度を補助することになる。

熊本地震の激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を安倍晋三首相に要望し、政府が指定に必要な被害状況の把握を急いでいた。政府によると、被害額の見込みは、公共・土木施設などで２８１１億円、農地などが５０億円、中小企業関連が約１６００億円としている。