タカタ製エアバッグの品質問題で、国土交通省は１０日、国内で販売された車両について追加リコール（回収・無償修理）の検討を自動車メーカー各社に指示したと発表した。米国当局がリコール対象車両の範囲拡大を発表したことを受けた対応で、国内の追加分は数百万台となる見通し。

国交省は９日付のメーカーへの指示で、追加のリコールをするかどうか２０日までに報告するよう求めた。米国では４日に米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、エアバッグを膨らませる薬品に乾燥剤が使われていない３５００万～４千万個のエアバッグ部品について、追加リコールに踏み切ることを発表していた。

これまで国内では、１５メーカーの約１２６０万台がリコール対象となり、３月末時点の改修率は５４％。石井啓一国交相は「安全上極めて重要な問題なので、国交省として対応に万全を期して参りたい」と述べた。