把握したすべての児童虐待情報について、愛知県が管轄する児童相談所（児相）で、県警と情報共有する取り組みを始める。これまでは児相が「重大な事案」と判断した場合に限って、県警と情報を共有していた。県警が、早期に虐待などの疑いがある情報を把握することで、深刻な事案へと発展することなどを防ぐ狙いだ。また県警は、名古屋市の児相にも県と同様の対応を求めていく方針。

大村秀章知事が１６日の定例記者会見で発表した。県と県警は１８日に協定を結び、即日運用を始める。協定書で手続きを定めて情報提供をするのは、茨城県に次いで全国で２例目という。大村知事は「全事案を共有することで（児童虐待を）１件でも減らしていきたい」と話した。

協定によると、児相は月に１度、受理したすべての児童虐待事案について、県警に児童の名前や通告の内容などを提供する。また、虐待や虐待が疑われる行為で児童がけがをしていたり、性的虐待と疑われる行為をされたりして、児相が深刻と判断したケースは、その都度、県警に連絡する。

県警も、虐待をした保護者の逮捕や釈放など、子どもの安全に関わる情報を児相側に提供していく。

２０１６年度に県の児相が虐待の相談を受けた件数は４２９７件で、１２年度と比べて２・５倍に増加した。このうち、警察や家庭裁判所から児相に虐待の情報を提供した件数は２６０４件。一方、同年度に児相から警察への報告は、わずか１４件だった。県によると、県警への連絡は、事件化が想定されたり、生命に危険が及んだりなど、児相側が重大と判断した情報に限ったため少なかったという。

こうしたなか、昨年１２月に愛知県大府市で２歳の幼児が母親に睡眠薬を飲まされた事件が発生。児相から県警への連絡が発生の２日後と遅れ、捜査が後手に回る可能性もあった。結局、県警が母親を緊急逮捕して事件として処理したが、児相側には県警から連絡態勢を改善するよう申し入れがあった。

愛知県に対しては３月、各地の自治体に児童虐待の情報共有の強化を求めているＮＰＯ法人「シンクキッズ」（東京都、後藤啓二代表理事）から要望書が提出されていた。（田中恭太、鈴木春香）