「パナマ文書」など「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関連する法人のデータベースのうち、株主ら法人関係者を地域別に分類すると中国が約３万３千で最も多かった。

パナマ文書に習近平氏の親族 タックスヘイブンで株主

特集：「パナマ文書」の衝撃

中国は国内の資本規制が厳しく、国家の手が及びづらいタックスヘイブンを利用する富裕層らが増えていると言われる。パナマ文書でも習近平（シーチンピン）国家主席らの親族が株主に名を連ねていたことがＩＣＩＪによる取材で明らかになっている。

ＩＣＩＪはこれまでに、シンガポールなどの法人設立サービス会社が作成した約１０万法人の情報のデータベースを公開している。パナマ文書の約２１万４千の法人の情報はそれに追加する形で公表された。