２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に関し、フランス検察当局の捜査で、東京側から国際陸上競技連盟関係者に多額のお金が振り込まれたとされる問題をめぐり、馳浩文部科学相は１３日、閣議後の会見で「（送金を把握したと声明を発表したフランスの）司法当局には全面的に協力する。しっかり調べてほしい」と話した。

そのうえで馳文科相は「疑いの疑いの段階。我々としてはそういったことは一切ないという中でやってきたつもり」と述べた。フランス当局からの照会がすでにあったかは把握していないという。今後はスポーツ庁が東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を通じ、事実関係の確認を進める。

菅義偉官房長官は会見で、スポーツ庁が今年１月以降に東京都やＪＯＣに事情を聴いたことを明らかにした。国際陸連関係者側への金銭の支払いはなかったと報告があったという。フランス司法当局の発表を受け「改めて東京都、ＪＯＣに事実関係を確認していきたい」。

一方、民進党は「招致不正送金調査チーム」（座長・玉木雄一郎衆院議員）を発足。同日午前、第１回会合を衆院内で開いた。