東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金の公私混同疑惑などの問題で、都議会最大会派の自民党は１５日未明、舛添氏への不信任決議案を議会運営委員会理事会に提出した。都議会の各会派は、それぞれが出した不信任案を自民案に一本化し、１５日の本会議に上程、審議する。舛添氏が自ら辞職しない限りは、同日午後に可決される見通しだ。

舛添都知事、辞職を拒否 議長の説得に「応じられない」

自民、舛添氏への不信任案提出固める 辞職決断を説得

特集：舛添氏政治資金問題

不信任案は、１２３人の在籍議員の３分の２以上が出席し、４分の３の賛成で可決される。可決された場合、舛添氏は１０日以内に議会を解散しなければ、失職することになる。舛添氏が議会を解散しても、都議選で新たに選ばれた議会が再び不信任案を可決すれば、舛添氏は失職する。

１４日午後に開かれた議運委理事会では、与党の公明党や野党の共産党、民進党などが、それぞれ計７本の不信任決議案を提出した。舛添氏に自ら辞職を決断するよう説得していた自民も交渉が難航し、夜になって不信任案を提出した。

１４日は、舛添氏への説得が続いた。都議会の川井重勇議長（自民）も、主要４会派の要望を受けて理事会前に舛添氏と会談して辞職を促したが、舛添氏は「応じられない」と拒否したという。

その数時間後、舛添氏は議運委理事会に出席。一連の問題について陳謝したうえで、不信任案を可決したら今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを前に都政が混乱すると改めて説明。「第３回定例会（９月議会）に私の身柄を託したい」と訴え、１３日と同様に不信任案提出の先延ばしを求めた。