３月期決算の上場企業の株主総会が関西でも本格化しつつある。不当な要求をする「総会屋」への対策のため開催日は一時集中していたが、近年は多くの株主が参加しやすいように分散傾向が進んでいる。堅調な業績を受けて、株主からは配当増など還元を求める声が強い。複数の社外取締役を選ぶことなど、経営の透明性の向上も課題となる。

■「対話」重視、社長らと懇談

阪急阪神ホールディングス（大阪市）は１４日午前１０時から、大阪市北区の梅田芸術劇場で総会を開いた。外国人観光客の増加もあって業績は好調だ。経営陣は配当金を年間で１株あたり前年より１円増の７円とする提案をした。

各企業とも、株主との「対話」を重視し、経営に生かそうとしている。

手打ちうどん店「杵屋」などを展開するグルメ杵屋（大阪市）は、２２日の総会後に、株主との懇談の場を設ける予定だ。料理を出して、社長らと直接話してもらうことで、「会社を身近に感じてもらう」という。

「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）は、集中日の２９日を避けて２８日に開く。当日来られない人のためにインターネットを通じて参加できるシステムも導入した。