日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。

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■会社依存の働き方は危険 渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員

日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。

でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手の忠誠心を維持する必要があります。企業は変わらざるを得なくなっています。

そこで広がりそうなのが、賃金の年功色を薄める代わりに、①労働時間を減らす動き②育児・介護で制約があっても正社員でいられる動き③逆に有期だから高い報酬を払う動き――です。

共働きの人は、賃金より働き方の裁量を求めることも多いです。人材確保のため「有期か無期か」「時間制約の有無」「転勤・異動の有無」で働き方のパターンを変えた制度がある企業も増えています。こうした限定正社員のような働き方が広がると、従来の「正社員＝無期で長時間労働」「非正社員＝有期で時間限定」という日本的な分類の持つ意味は薄れるでしょう。

職場に多様な働き方を認めてもらうには、働き手が「こう働きたい」と声を上げていくことが大切です。これからのマネジャーは、そうした多様性を生かしてイノベーションを生む人でないと務まりません。時間のマネジメントが重要なので、精神論的な働き方も見直しが進むはずです。海外では、新しいことをやる時は、何をやめるか先に決める。日本もそうしないと成り立ちません。

人材確保のため、キャリアのある人の中途採用も広がるでしょう。働き手は「会社に」ではなく「仕事で」雇われた意識が強く、忠誠心の先は「会社」より「仕事」や「社会」になる。ひどい働かせ方や不正などの情報が出やすくなり、企業の自浄機能が高まるでしょう。

働き手も変わる必要があります。日本は、その会社だけで通用する人間関係や根回し力で評価される「正社員」も多かった。でも、５年後は分からない時代です。「会社にもたれかかる」働き方は危険です。依存が強すぎると、今回のアンケートの声にもあったように、待遇が悪くなると「裏切られた」となる。残念ながら今後、そういうことは珍しくなくなるでしょう。

これからの正社員は、自己防衛のためにも、履歴書に書けるような、社会・市場で価値を持つキャリアを積んだ方がいいと思います。会社にぶら下がれる時代ではありません。会社だけでなく、趣味や地域にも心の居場所を作り、キャリアや人生をマネジメントする「働き手の自律」が最も大切になるでしょう。（聞き手・吉川啓一郎）

■キャリアは自らつくる

異動や転勤で本人の意思が反映されやすいとされる欧米の企業社会。では、日本にある外資系企業ではどうなのでしょうか。フランス系のアクサ生命で聞きました。

アクサには「ジョブポスティングシステム」があります。あるポストが空くと、社内イントラネットに掲載されます。そのポストの詳しい職務内容や、必要とされる能力、賃金に関係するグレードもわかるようになっていて、誰でも応募できるようになっています。その職場ではどんな働き方をしているか、といった情報が書かれていることもあるそうです。

広報部門を担当する小笠原隆裕執行役はメガバンク出身。人事部にいたこともあります。「次にどんな仕事をしたいのか、希望は言わないものだと思っていた」。でも、アクサは違いました。「キャリアは自分でつくるもの。それをサポートするのが会社」といいます。

ジョブポスティングシステムを使うと、例えば営業から広報へといったキャリアを大きく変えることが可能になります。異動の３割はこの制度を使ったものだそうです。

会社の都合で転居を伴う異動もありますが、本人の希望や将来のキャリアを十分に考慮するようにしているということでした。

■アンケートに寄せられた声は

長時間労働をなくすには。前回に続き、アンケートから紹介します。

●「まだ働いたこともない学生ですがあらゆる場面で長時間労働が問題としてあげられています。学校での授業やテレビでの番組など耳にする機会は多いです。友人の話でよく出てくるのは『ブラック企業』への心配です。実際に先輩の体験話もあり私自身不安をあおられることがあります。このような社会では『これが社会だ。甘えるな』と抑え込まれ追い詰められます。国の規制を強め『これは違法だ！』と反論できる社会になれば長時間労働の改善に少しは近づけるのではないかと思います」（山口県・１０代男性）

●「日本では長時間活動が労働者だけでなく、子供の時から常態化しています。その典型例が部活動でしょう。土日や正月やお盆に活動することも当然という雰囲気があり、定期試験前の休みくらいしかないことも多いです。長時間活動文化にメスをいれるべきではないでしょうか」（福岡県・４０代男性）

●「アドバイザーや監督者みたいな第三者が職場に居て職場全体としての評価査定など行う等、管理職や個人の『人それぞれ』に任せる以外の対策が必要だと思う」（千葉県・５０代女性）

●「変化は一部の人に必ずシワ寄せ、負担をもたらします。時間外削減→部下が考えろでは、立場が弱いもの、職位が下のものの負担が増えるだけです。職位の上下や雇用形態などに関わらず対等な立場で検討できる環境づくりが最も必要なのではないでしょうか」（静岡県・５０代男性）

●「欧米のように賃金を時間で換算するのではなく、仕事内容で換算することで長時間労働は少なくなるのではないかと思います」（東京都・５０代男性）

●「豪州で１４年正社員（フルタイム）で働いています。残業普通と考える日本の正社員に聞きたい、効率よく個人の能力フル回転しても残業になるのなら人員不足を承知している悪徳会社だと思います。こちらでは残業になる＝能力不足と評価されます。ＰＣやＩＴに高速で処理できず、しかも給料の高い年配社員がズルズル居座る構造は不効率です。独学でもなんでも努力した年配社員だけ残すべき。極言で申し訳ないが、効率の悪いのは日本の政府も日本の企業もです」（海外・５０代女性）

●「残業が多いということは、本来その従業員の働き方が非効率的である、という証拠である。人事評価の際に残業の多い従業員の評価を下げることにより、非効率なだらだら残業がマイナス評価につながる仕組みが必要である。我が社にも、毎月１５万円分は必ず残業する従業員がいるが、昼間の時間はネットサーフィンをしたりしている」（神奈川県・４０代女性）

●「会社や個人に委ねるのではなく、規制を設けてしっかりと監視し、違反企業には廃業を促すくらいの強い態度で臨むべき。今の日本は昔のような性善説に立っていてはダメで、経営者は株主の目を気にして利益獲得のためなら部下に無理をさせようとする風潮がどんどん強くなってきたと感じる」（兵庫県・４０代男性）

●「周りには定時で退社する人がたくさんいます。彼らを見ていると情報処理能力が高い。自分が出来ることはミスもなくきちんとやり遂げて帰るのでかっこいいと思ってしまいます。長時間働いていると判断力が低下し、ケアレスミスが増えてきます。決められた時間で最高のパフォーマンスをしようとする彼らの仕事ぶりを観察し、なんとか自分も定時退社をしようと奮闘中です」（静岡県・２０代女性）

■企画を終えて

安定した身分にあぐらをかいている、などと一部の企業人や経済学者からしばしば批判される「正社員」。政府も雇用の流動化を唱えています。でも、いただいた皆さんの声からは、立場の違いはあっても、正社員が望ましいと考える人が多いことがわかります。重視されているのは「安定」「安心」のようです。

ただ、日本型の正社員を支えてきた経済情勢が変わってきたことも否定できません。安心して働けることを最優先にしたうえで、賃金のありかたや働き方をどう変えていくのか。次の課題だと思います。（編集委員・沢路毅彦）

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◆ほかに古賀大己、三島あずさ、村上研志が担当しました。

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