選挙権年齢をこれまでの「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行された。７月１０日投開票の参院選が２２日に公示されて以降、新たに約２４０万人の１８、１９歳の有権者が投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。

選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以降で初めて。

１８歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も１８歳以上になった。

参院選では２２日の公示以降、期日前投票ができる。２８日告示の滋賀県日野町長選や、７月１４日告示の東京都知事選の選挙権も１８歳以上となる。

１８、１９歳は選挙運動もできる。２０歳未満でも買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様に刑事訴追の対象となる。

選挙権年齢を「１８歳以上」としているのは、世界の約１９０カ国・地域のうち約９割。日本では、２０１４年６月に国民投票法が改正され、憲法改正を問う国民投票の投票権年齢が１８歳以上に引き下げられた。これに合わせ、選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年６月に成立した。