米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長雄志（おながたけし）知事は１８日、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が１７日に示した審査結果を不服とせず、提訴しない考えを示した。翁長知事は「委員会の判断を尊重し、問題解決に向けた実質的な協議をすることを期待する」と会見で述べた。

国是正指示、適否判断せず 辺野古移設で係争処理委

同委員会は、翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことの撤回を求めた石井啓一国土交通相の是正指示が、適法か否かを審査。１７日に「結論を出すのが最善の道ではない」と適否の判断を避けて審査を終えた。

今後、国の是正指示は有効な状態が続くが、翁長氏の承認取り消しも効果が継続するため、国は引き続き辺野古の埋め立て工事を再開できない状態が続くことになる。

国と県は辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり複数の裁判を争ったが、今年３月に和解。和解条項では、国交相が３月に是正指示からやり直し、県が同委員会に審査を申し出て、委員会が適法、違法のいずれかの判断を示した後、県が国を相手取って裁判を起こし直すと定めていた。だが、適否を判断しなかった場合の対応は条項に入っていなかった。