このほど、天津市の企業が輸入を申請した偏光子が税関の検査にかけられた。埠頭の大型コンテナ検査設備のスキャンを受けた貨物の画像は、天津税関集中画像審査センターにリアルタイムで伝送された。経済日報が伝えた。

同センターのスマート画像審査システムはわずか3.27秒で警報を出し、同コンテナ内に国が輸入を禁じる固体廃棄物が存在することを警告した。税関職員は直ちに、システムが検査画像に記した疑わしい部分に基づき、検査現場で正確にコンテナ内を調べ、検査に送った。検査結果によると、疑わしい部分の貨物には確かに国が輸入を禁じる廃プラスチックが隠されていた。税関スマート画像審査システムは「海外ゴミ」の輸入摘発で新たな手柄を立てた。

中国税関は世界税関業務分野に率先して、人工知能（AI）技術と税関現場監督管理の深い融合を推進している。スマート画像審査システムを運用し、絶滅危惧種や固体廃棄物などの監督管理を強化し、密輸犯罪摘発効果を高めている。

また同センターは判断の難しい画像を集中的に検討・判断するメカニズムを構築した。スマート画像審査システムにより検査貨物の自動的な比較対照・スクリーニングを行い、人の手による検査を減らした。貨物のコンテナや包装を開き、さらに詰め込みをやり直すといった手間を最大限に省き、企業の通関時間を短縮すると同時に経済的コストを引き下げた。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年7月28日