教科書を発行する大修館書店（東京都）が業界ルールに反し、自社の英語教科書を使う高校に教材を無償配布した問題で、大修館は２８日、配布先が２０１３年からの４年間で３８都道府県の公私立高校１６５校、配った教材は計５万７３０２冊との社内調査結果を発表した。同日、報告書を文部科学省に提出した。

大修館書店、教科書採択高校に無料で問題集提供

同社によると、教材は毎年４月に更新している英語の問題集（１冊２９０円）。毎年３～４月ごろ、自社の教科書を使っている学校を対象に、更新前のものを配っていたという。

関与したのは営業担当者約４０人のうちの２０人ほど。社内調査に「（問題集が）処分されるのはもったいない」「あまりがあるから生徒の学習に役立てたい」と考えたと説明し、自社の教科書をまた選ぶよう勧誘する意図は否定した。同社は組織的な行為でなく、「担当者の判断」としている。

文科省によると、高校ではほとんどの教員が担当教科の教科書選びに関わる。そのうえで公立なら学校の希望をもとに教委が、国私立なら各学校が教科書を採択する。教材の配布は教員への直接の便宜といえないが、文科省の担当者は「疑念を招く行為」とみる。

大修館は１０日、５都県１４高校への無償配布が発覚したと発表。同様の事例がないか調べていた。

文科省は大修館の他の教科も含め、高校教科書を発行する３９出版社・個人に対し、金品提供など疑わしい行為がないか７月中旬までに調査するよう求めている。９月にも公表する。

■会見の社長、「採択狙い」を否定

「採択（教科書選び）に結び付いていない」「（教科書を使う学校への）お礼ではない」……。２８日に記者会見した大修館書店の鈴木一行社長はそう繰り返し、採択目当ての物品提供という疑いを否定した。