この夏は、６年ぶりに政府による７～９月の「節電要請」のない夏になる。東京電力福島第一原発事故後、企業と家庭の節電の取り組みが着々と進んだことが大きい。再生可能エネルギーや異業種による新電力の普及も進む。稼働する原発は全国で２基のみだが、猛暑になっても電力需給は十分な余裕がある見込みだ。

政府の見通しでは、沖縄を除く大手電力９社の今夏の供給余力はピーク時でも９・１％あり、必要とされる３％を大きく上回る。このため、東日本大震災後に続けてきた節電要請（１３年以降は数値目標なし）の見送りを５月に決めた。

猛暑の予測があっても余裕を見込むのは、企業や家庭での節電の定着などで電力の需要が減っていることが大きい。経済産業省の想定では、２０１０年夏と比べたピーク時の電力需要（大手９社の合計）は、気温の上昇や経済規模の拡大の影響を考えても約１４％減って１億５５５０万キロワットになるとされる。

電力消費の多い企業などの「大口需要家」は、特に節電に積極的だ。経産省が昨夏に実施したアンケートでは、大口需要家の９３％が節電に協力し、うち９５％が「来夏も継続する」と答えた。理由のうち最も多かったのは「コスト削減」で、利益を重視した行動だ。

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