政治資金などの公私混同問題で辞職した東京都の舛添要一前知事の２０１５年分の所得報告書が４日、公開された。都知事としての公開は初めて。都から得た報酬や不動産の賃貸料で計３０７５万円を得ていた。不動産賃貸料は３６０万円で、自宅にある株式会社「舛添政治経済研究所」（代表は舛添氏の妻）からの家賃とみられる。

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舛添氏の自宅をめぐっては、舛添氏の政治団体も事務所を置き、政治資金から家賃が支払われていたことで、「政治資金の還流だ」と問題視された経緯がある。

公私混同問題で舛添氏が依頼した弁護士らによる調査報告書によると、舛添氏の自宅１階と地下１階部分は同社が事務所として、舛添氏本人から借りている。同社は事務所をさらに舛添氏の政治団体に「また貸し」する形にしていた。

１５年は、舛添氏の資金管理団…