今回の日米両政府による合意について、女性殺害事件で米軍属の男が起訴された沖縄からは、「本質的な解決にはほど遠い」と疑問の声が上がった。

米軍属の範囲限定、４分類化で合意 日米両政府

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県幹部の一人は朝日新聞の取材に「地位協定の不平等な部分を抜本的に改めてほしいと求めてきた。今回の見直しは『枝葉』の話で、県庁内では話題にもなっていない」と語った。記者団から今回の日米合意について問われた安慶田（あげだ）光男副知事は「まったく評価できないというわけではないだろうが、中身がよくわからない」と述べるにとどめた。

被害女性の出身地、名護市の稲嶺進市長はこの日の定例会見で「抜本的改定とあまりにも乖離（かいり）が大きすぎる。小手先の対応、いかにも『やりましたよ』とポーズを示したようにしか見えない」と話した。稲嶺氏は「（今回の見直しで）事件事故が減ることはないと思う。一番大事なのは（米軍人らの）意識。教育が軍属まで行き届くのだろうか」と懸念を示した。（吉田拓史、上遠野郷）