基準外のレーザーポインターをめぐり、大阪府警などが計１０業者を摘発し、４人を逮捕した。本来なら会議などでスクリーンを指す道具のはずが、使い方によっては、光で目を傷つける凶器にもなり得る。ネットでの売買が、航空機などへの照射事件の温床となっているようだ。

違法レーザーポインターを販売容疑、１０業者を一斉摘発

レーザーポインターが社会問題化したのは１９９０年代の後半。プロ野球選手が試合中、目にレーザーを当てられた事件がきっかけだ。子どもの目が傷つけられる事件も起こり、国は消費生活用製品安全法に基づき、安全基準を満たさなければ販売できない「特別特定製品」に指定した。強い光を出す違法レーザーポインターを売る業者の摘発が相次いだ。

だが近年、航空機にレーザー光が照射される事件が続く。昨年１０月の大阪（伊丹）空港の事件では、１０７人を乗せ、上空３００メートルを飛行中の全日空機の操縦室の窓に、地上方向からレーザーのような光が当てられた。大阪府警が威力業務妨害容疑で捜査中だ。

民間機だけではない。米海兵隊のヘリコプターに光線を当てたとして沖縄県警が２０１５年１２月に同容疑で逮捕した男は、調べに、レーザーポインターを使ったと認めた。防衛省によると、国内のレーザー光線をめぐる事件は、１３年４月から今年６月末までに哨戒機などの自衛隊機に６４件、米軍機にも１０７件あった。

背景には、同法がレーザーポインターの製造や販売だけを規制し、個人の所有や使用を禁止していない現状がある。今回、中国製とみられるレーザーポインター計６本（１本約１万１８００～１万５８００円）を富山県などの男性５人に売った疑いで京都府警が逮捕した男（３４）＝罰金２０万円の略式命令＝は、０７～１６年に８００～９００本を販売し、１千万円程度を売り上げていたという。

安全基準を超えたポインターはネットを通じ、一般人でも簡単に入手できる。

「害鳥撃退」「雪や氷を溶解する」。ネット上にはそんな宣伝文句が飛び交う。安全基準の数千倍の出力を持つ製品であれば数万円が相場だが、数千円で買えるものも。レーザー光でマッチに火が付き、風船が次々に割れる様子を紹介する動画も見られる。

経済産業省や防衛省などは昨年１２月、連絡調整会議を立ち上げた。同法とは別に、高出力のレーザー使用者にも規制をかける方向で検討しているという。