自社の業績の下方修正を公表する前に、株を保有する親族らにその情報を伝えたとして、証券取引等監視委員会は１日、東証マザーズ上場のＩＴ関連会社「ＡＬＢＥＲＴ」（東京都新宿区）の山川義介・元会長（５９）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検に告発し、発表した。東京地検特捜部は２日にも元会長を在宅起訴する見通し。

監視委などによると、同社は昨年１０月２９日、１２月期の決算で特別損失が見込まれるとして、黒字から赤字に業績予想を修正。直後に同社株が大幅に下落した。

元会長は同社株を保有する親族らに公表前に情報を伝え、親族らは計７５００株を計約１５００万円で売却して損失を回避していた疑いがもたれている。

２０１３年に改正された同法で…