日本銀行が９月に金融政策を検証することについて岩田規久男副総裁は４日、「（検証の結果）金融緩和の程度を縮小することはありえない」と強調した。横浜市内での記者会見で答えた。

日銀は７月２９日の金融政策決定会合で、これまでの金融緩和の効果や問題点を９月の会合で検証することを決めた。市場では「国債の買い増しやマイナス金利政策を見直すのでは」といった臆測が広がり、長期金利が高騰した。岩田氏の発言はこれまで通り大規模な緩和を続けると強調することで、市場の動揺を抑える狙いがあるとみられる。

２％の物価上昇目標について岩田氏は「早期に達成する所信を変えるつもりはない」と主張し、下方修正したり、中長期的な目標に切り替えたりする考えはないとした。一方、貸出金利の低下や運用難に苦しむ金融機関から評判の悪いマイナス金利政策に関しては、「（国債買い入れなどと）どういう組み合わせが一番いいかを検証する」と述べるにとどめた。

岩田氏は記者会見に先立つ講演で、日銀の金融緩和とともに政府が大型の経済対策に取り組むことは「相乗効果によって景気刺激効果は非常に強力なものになる」と述べた。そのうえで、「中央銀行のマネーの恒久的な増加を原資に財政拡張を行うのが『ヘリコプターマネー』だ」と定義し、いまの政府・日銀の協調関係は「（ヘリコプターマネーとは）異なる」と説明した。（藤田知也）