農機大手のクボタは２９日、来年５月をめどに、空中から農薬などをまく農業用ドローン（無人飛行機）市場に参入すると発表した。１機２００万円程度を想定し、３年後に年間１千台、２０億円規模の販売を見込む。

大阪市内で公開した試作機は幅１・６メートルで、６基の回転翼がある「マルチコプター」と呼ばれるタイプ。電池で動き、１ヘクタールの水田に１０分で農薬がまける。技術的には自動でも飛ばせるが、人が無線で操縦する仕組みにする。ドローンメーカーのプロドローン（名古屋市）、散布機の丸山製作所（東京都）と組んで開発してきた。

タンクを背負って農薬をまくのは負担が重く、最近は無線で操縦する小型ヘリコプターでまく方式が増えてきた。国内で約２７００機が登録され、水田の農薬散布面積の３分の１を担うが、価格が１機１２００万円前後と高価だった。

ドローンはヘリと比べて１回の飛行時間は短いものの、低価格で小回りが利くなどの利点がある。クボタは当初、モニター販売で利用者の反応を見ながら、来年秋から広く売り出す予定。全国に販売網を持つ強みを生かし、機器の整備態勢なども整える。

■農機自動化、各社が力

国内の農業人口はこの５年で２割減り、平均年齢も６７歳と高齢化が進む。海外との競争に勝ち抜くためにも、より負担が軽減できる農機が求められており、各社は開発にしのぎを削る。

無人ヘリ大手のヤマハ発動機は２０１８年にも、農薬を散布するマルチコプター型の無人機を売り出す方針だ。農機大手のヤンマーは、搭載したカメラで稲の生育状況をみるドローンをコニカミノルタなどと開発中だ。

クボタはドローンのほか、自動運転のトラクターを１８年に実用化する方針も打ち出している。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、あらかじめ設定した場所を耕せる。その一部技術を使い、自動で直進を維持する田植え機を今年から売り出している。

井関農機は昨年秋、リモコンで指示を出すと自動で作業するトラクターの試作機を公開。ヤンマーはタブレット端末で操作する自動トラクターを開発中で、１８年度に商品化する方針だ。（山村哲史）