菅義偉官房長官は１日、安倍政権が掲げる「働き方改革」の実現に向け、杉田和博官房副長官を室長とする「働き方改革実現推進室」を２日付で内閣官房に設けると発表した。月内にも安倍晋三首相を議長とする有識者会議を立ち上げ、今年度中をめどに改革の実行計画をとりまとめる。

高齢者や女性が働きやすい環境を整えて経済の活性化につなげることが狙いで、非正社員の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」や、長時間労働の是正をめざす。菅氏は会見で「働き方改革は１億総活躍社会の中で極めて重要」と述べた。

ただ、こうした施策は、雇用慣行の見直しや負担増につながるとして、労使双方からの反発も予想される。このため推進室を内閣官房に置き、首相が有識者会議のトップに就くことで、「利害関係を超えて大きな議論をしたい」（内閣官房幹部）考えだ。