東京メトロ銀座線青山一丁目駅のホームから視覚障害者が転落して亡くなった事故で、関係者からはホームドア設置などの対策を求める声があがっている。だが、ホームドアは大がかりな工事が必要で、普及が進んでいない。１５日で事故から１カ月。鉄道各社は、低コスト、短い工期での普及が期待できる新型ホームドアのほか、転落検知マットを設置するなど、駅の整備に試行錯誤している。

「落ちないホームを」 視覚障害者団体がメトロに要望

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ＪＲ東日本は今月６日、ドアをフレーム構造にした新型ホームドアを今年度、横浜線町田駅に試験導入すると発表した。従来型より３割ほど軽いため、工事費が抑えられ、工期が短い。開口部も約１メートル広く、ほかの鉄道会社の車両の乗り入れにも対応できるという。

同社は現在、八高線拝島駅（東京都昭島市）で、ドアではなく３本のバーが昇降するタイプも試験導入している。開口部の重さはドアの半分ほどで、導入費用は約２億円。従来型のホームドアを整備中の山手線は全２９駅で５５０億円かかるといい、「低コストが期待できる」と広報担当者は話す。

ＪＲ西日本は、バーではなくステンレス製ロープが上下するタイプを東海道線六甲道（神戸市灘区）、高槻（大阪府高槻市）の両駅で導入した。ドア型と比べ、バーやロープはホームと線路の遮蔽（しゃへい）が完全ではないが、「簡易さ」が特徴。同社は今後さらなる設置を検討している。

ホームドア以外の対策では、Ｊ…