東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は１７日までに、歴代３社長の刑事責任を解明するべきだとする内容の調査報告をまとめ、東京地検に伝えた。地検は７月、監視委に対して「刑事立件は困難」との見解を伝えているが、監視委はなお調査を続けており、刑事告発に向けた協議を求めるとみられる。

監視委が刑事告発する前には、検察と「告発問題協議会」を開く。その前にも両者は情報交換をしており、見解がほぼ一致したうえで開かれるのが通例。見解が分かれたまま開かれれば、異例のことだ。

東芝の不正会計をめぐっては、昨年１２月に約７３億円にのぼる課徴金処分が出された後も、監視委は刑事責任を問えるとみて調査。経営トップにいた西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代３社長に、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとの見方を強めてきた。

地検から７月に「刑事立件は困…