熊本県は２８日、最大震度７の地震に２度見舞われた熊本地震による県内の被害額が３兆７８５０億円にのぼるとの試算を公表した。半分以上は住宅などの建築物が占める。県が独自に被害額を試算し、総額と詳細を公表したのは今回が初めて。

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２８日にあった県議会常任委員会で県が復旧・復興プランの改訂版を提示。被害額は、この改訂版に９月１４日現在の被害額として盛り込まれた。熊本地震による被害は、内閣府が５月２３日に推計値を公表し、県内分は１・８兆～３・８兆円に上るとされていた。

一部破損も含めて約１７万棟の被害が出た家屋や宅地の被害が最も多く、２兆３７７億円にのぼった。次いで被害が大きかった商工関係では、建物や設備などの被害で８２００億円。道路や橋、河川などの公共土木施設も２６８５億円。このほか、農林水産関係や文化財など１３項目ごとに被害額を示した。

県は２８日の県議会常任委員会で、国と民間が単独で行う事業を除いた復旧復興事業費約２兆６千億円のうち、県負担が５５９１億円に上るとの試算も示した。

復旧・復興プランの改訂版には、「復興を担う人材の確保・育成と若者の県内就職促進」など４項目を工程表に追加した。（小田健司、大畑滋生）