カジノ設置を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。与党側は衆院内閣委員会で６日にも採決する構えで、投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の７～８割は日本人になると想定している。

「観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる」「世界中から観光客を集める」。安倍晋三首相は１日の衆院内閣委で、ＩＲの意義をこう説明した。

では具体的な経済効果はどのようなものか。ＩＲ推進会議で政府側が示した資料によると、ＩＲの建設で一時的に投資や資材の生産などの効果がある。さらに、運営によって雇用が生まれたり、客がカジノやホテルで金を使ったりする効果が毎年続く。

ただ、政府は具体的な数字を伴う試算を出していない。「立地や事業者のビジネスモデルなど、不確定要素が多いから」（政府のＩＲ推進本部）だという。推進会議には、経済団体やシンクタンクによる試算を例示した。

大和総研は、２０１０年にＩＲ内にカジノを開業したシンガポールを参考に、北海道、横浜、大阪の計３カ所にＩＲを作ると仮定。全国への経済効果は、建設に関わる約５兆円のほか、運営に伴って毎年約２兆円と試算した。みずほ総研もシンガポールを参考に、東京に１カ所作ると仮定。建設で約０・８兆円、運営で約２・９兆円と試算したが、経済効果の及ぶ範囲を関東に限定するなどした。日本経済団体連合会は他団体の試算を引用し、建設で約９３００億円、運営で約５８００億円と見込んだ。

数字にばらつきがあるのは、試算時期や想定する設置場所、規模などが異なるためだ。日本人客への入場回数制限や入場料（６千円）、マイナンバーによる本人確認などの影響は考慮していない。

一方、誘致自治体は集客数まで試算したが、日本人客が大半と見込む。

大阪府は昨年、大阪市の夢洲（ゆめしま）地区にＩＲを設置した場合、建設で最大約１・３兆円、運営で毎年約６３００億円の経済効果があると試算。さらに、シンガポールへの観光客がＩＲを訪れた率から、国内外から夢洲地区のＩＲに最大約２２００万人が訪れ、うち日本人客は約７割（約１５００万人）とはじき出した。

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