核兵器禁止条約の実現に向け、メキシコなど推進派の国々が共同で国連総会に提出する決議案の素案が２８日、明らかになった。国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が入手し、同日公表した。核兵器を法的に禁止する枠組み作りへ向け、国連総会の場で初めて本格的に議論されることになる。

核兵器禁止条約をめぐっては、今年２月から８月にかけてスイス・ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が条約の締結交渉を来年中に始めるよう勧告する報告書を賛成多数で採択した。素案は勧告を踏まえ、「国連総会は、核兵器全廃に向けて、核兵器を禁止する法的措置の交渉のための国連会議を２０１７年に開催することを決定する」と明記。同時に核兵器の誤作動や誤使用のリスクをなくす措置などを検討するよう各国に求めている。

さらに、協議へ向けて国連総会が全加盟国に参加を促した上で、ＮＧＯなどの参加も認める▽ニューヨークで開催し、２セッション、２０日間の会期をとる▽できるだけ早い時期にニューヨークで準備会合を別途開く、としている。

決議案は国連総会第１委員会で…