大阪市は３０日、市幹部らによる「こどもの貧困対策推進本部会議」を開き、子どもの生活に関する実態調査結果（速報値）を示した。市は来年度以降、食事、学習、人とのつながりを支援する施策を始める方針で、吉村洋文市長は「できることから進めていく」と述べた。

特集：子どもと貧困

市は６月末から市内の中学２年生、小学５年生、５歳児計５万５７７６人を対象に子どもの生活実態を調査。子どもと保護者に食事、睡眠、学習状況などを尋ね、４万３２７５人分（７７・６％）の調査表を回収した。年収が２００万円未満の世帯は全体の９・５％だった。

子どもに１週間に食べる夕食の回数を尋ねると、週５回以下の子が小５は１・１％、中２は１・７％。この子どもたちに理由を聞くと「用意されていない」が６・６％、「食べる習慣がない」が１・９％だった。「嫌なことや悩みを誰に相談するか」（複数回答）では「誰にも相談できない」が小中合わせ４・１％、「誰にも相談したくない」が同１１・８％で、周囲とつながりを持てない子がいることもうかがえた。

「学校のある日、授業時間以外に１日あたりどれくらい勉強するか」という質問では、「まったくしない」が小５で６・８％、中２では１３・６％に上った。小６と中３を対象とした昨年度の国の全国学力・学習状況調査の同じ質問では、小６が３・０％、中３が５・３％で、大阪市の子どもは倍以上だった。

保護者に経済的な理由で経験し…