検索サイト「グーグル」で会社名を検索すると、「詐欺」などと書かれた検索結果が表示され、名誉が傷つけられたとして、東京都港区のインターネット関連会社が検索結果２４２件の削除をグーグルに求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁であった。グーグル側は請求棄却を求めた。

訴状によると、この会社は資産運用の方法などを紹介する「情報商材」の広告・宣伝などを手がけている。会社名や社長の名前で検索すると、「詐欺」「悪徳情報商材」などと書かれた検索結果が表示されるのは、「真実ではなく、会社の評価を低下させる」とし、削除を求めている。

グーグル側は「削除されれば消費者が情報にアクセスできず、購入の判断を誤ることになる。検索結果には公益性がある」と主張している。

この会社は昨年１０～１２月に…