宮城県の村井嘉浩知事は１５日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場を現行案の東京都内から同県内に変えた場合、経費を約３～４割に抑えられるとの試算を示した。小池百合子・東京都知事も同日に現地を視察し、「復興五輪」の意義を強調。両知事が足並みをそろえて宮城開催へ加速しているが、競技団体などの反発も強まっている。

村井氏によると、長沼ボート場（宮城県登米市）を会場とした場合、経費は「１５０億～２００億円」と試算。借金や国の補助、復興のために寄せられた寄付などを充てる考えを示した。都が４９１億円かけて東京湾岸に新設する「海の森水上競技場」を会場とする今の計画より割安と訴えており、「小池氏に（判断を）任せたい」とした。

村井氏はこの日、長沼開催を疑問視する大会組織委員会に反論。組織委が１２日に挙げた、選手村が分かれてしまう▽会場への輸送手段が乏しい▽宿泊施設が不足――などの「九つの問題点」に対し、「仮設住宅の再利用で選手村を確保」「新幹線利用などで移動の負担軽減」「隣接する町の大規模ホテルを利用」などと全てについて回答を示した。

また、組織委が１４日、小池氏…