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小池氏支援の7区議処分、求める意見なお 自民都連

自民党東京都連は24日、党本部で幹部会合を開き、7月の都知事選で党方針に反して小池百合子氏を支援した豊島区議ら7人の処分について協議した。衆院東京10区補選では小池氏や7人が自民党公認で当選した若狭勝氏を支援したが、なお処分を求める意見は消えなかった。処分見直しを求める小池氏側と都連との火種はくすぶり続けている。


党都連は先月、7人に離党勧告処分を出し、今月30日までに離党届を出さなければ除名するとしている。幹部会合には、都連会長の下村博文幹事長代行や都連幹事長の高島直樹都議らが参加。出席者によると、「処分は粛々と進めるべきだ」との声と、見直しを求める意見が出たという。


これとは別に、若狭氏が24日、党本部で二階俊博幹事長と会談し、処分見直しを求めた。二階氏は記者団に「時が解決するという流れもある」と述べ、見直しに含みを残した。


党執行部は厳しい処分には否定的だ。背景には、小池氏が豊洲市場移転や東京五輪の会場見直しなどで勢いづいている状況がある。30日には自身の政治塾も開講。参加者の見通しについて「4千人を超える」と明かしており、党幹部は「都連が区議を処分するのは、自殺行為だ」と語った。


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