北海道電力は２７日、泊原発３号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、地震の揺れ（基準地震動）や基準津波の想定を大きく見直した結果、原発敷地前面の海域に設置している防波堤が、想定される津波に耐えられないとの見通しを示した。今後、追加の地質調査などを行い、対策工事を検討するという。

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北海道電によると、防波堤は長さ４２２メートル（海面からの高さ４・５メートル）と３４０メートル（同３・５メートル）の２本が、「ハの字」に設置されている。

新規制基準の審査で、北海道電は津波の想定高さを当初の７・３メートルから１２・６３メートルに、基準地震動を５５０ガルから６２０ガルに引き上げた。それをもとに再評価をしたところ、地震発生時に３メートルほどの地盤沈下が発生する可能性があるほか、津波で防波堤自体が約４０メートルずれる可能性があるとの試算結果が出た。ずれた防波堤が３号機の取水口を塞ぐ可能性もあるという。

また、原子炉建屋の前面にある長さ約１・２５キロの防潮堤（同１６・５メートル）についても、液状化により地盤沈下が懸念されるとして、対策工事を検討するという。