都心部の「大雪警報」をより早く出すため、気象庁は今冬から発表基準を見直す。これまでは東京都の場合、多摩の一部地域を除いて「向こう２４時間で深さ２０センチ」の降雪が予想される場合に警報を発表してきたが、「１２時間で深さ１０センチ」と半分にする。

１年を通じて雪が少ない東日本の太平洋側が主な対象で、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、山梨、静岡、愛知、三重の９都県で基準を見直す。

大雪警報の発表基準は自治体ごとに異なる。豪雪地帯の新潟県では市町村ごとに「６時間で降雪の深さ３０センチ」などと決められている。一方、降雪量が少ない東日本の太平洋側の場合、主に「２４時間で降雪の深さ２０センチ」が基準だった。

ところが、２０１４年２月に関東などで記録的な大雪が発生。総務省消防庁によると、群馬県や埼玉県などで２６人が死亡し、車が立ち往生したり集落が孤立したりした。こうした教訓を踏まえ、少ない降雪予想でも警報を出せるよう、基準を見直すことにした。（小川崇）